利用規約

第1条（総則）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Citizebenefitsoh（以下「当社」といいます）が提供する高齢者向け給付金申請支援サービス、医療保険コンサルティングサービス、シニア割引制度案内サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。

本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約の内容をご確認いただき、同意の上でサービスをご利用ください。

重要： 本規約は、利用者と当社との間の法的な契約となります。内容をよくご理解いただいた上で、サービスをご利用ください。

第2条（サービスの内容）

当社は、利用者に対して以下のサービスを提供いたします。

政府給付金申請支援

• 申請可能制度の調査・提案
• 申請書類の作成代行
• 申請手続きの代行
• 進捗管理・結果報告

医療保険コンサルティング

• 保険制度の説明・相談
• 最適保険プランの提案
• 保険加入・変更手続き支援
• 保険金請求サポート

シニア割引制度案内

• 利用可能割引制度の調査
• 割引制度への登録代行
• 利用方法の指導
• 新制度の情報提供

第3条（利用者の義務）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の義務を負います。

情報提供の義務

• 正確かつ最新の情報を提供すること
• 必要な書類を遅滞なく提出すること
• 状況に変化があった場合は速やかに報告すること
• 虚偽の情報を提供しないこと

協力義務

• 当社からの問い合わせに誠実に回答すること
• 面談・相談に協力すること
• 必要に応じて関係機関への同行に協力すること
• サービス改善のためのアンケート等に協力すること

禁止事項

• 当社の業務を妨害する行為
• 他の利用者や第三者に迷惑をかける行為
• 法令に違反する行為
• 公序良俗に反する行為
• 当社の信用を毀損する行為

第4条（サービス料金）

基本料金体系

無料サービス

• 初回相談（60分まで）
• 制度調査・診断
• 基本的な情報提供

有料サービス

• 申請書類作成代行
• 申請手続き代行
• 専門的なコンサルティング

料金の決定・支払い

• 料金は事前に明示し、利用者の同意を得て決定いたします
• 支払い方法は、現金、銀行振込、クレジットカード等から選択可能です
• 料金は原則として前払いとなります
• 分割払いについては、個別にご相談いたします

返金について

以下の場合には、支払済み料金の全額または一部を返金いたします。

• 当社の責めに帰すべき事由により、サービスが提供できない場合
• 申請が不承認となった場合（返金保証制度適用時）
• 契約締結日から8日以内のクーリングオフ

第5条（責任と保証）

当社の責任

• 専門知識に基づく適切なサービス提供
• 個人情報の適切な管理
• 法令の遵守
• 利用者への誠実な対応

責任の限界

当社は、以下の事項については責任を負いません。

• 政府機関等の判断により申請が不承認となった場合
• 法令の変更により制度が廃止・変更された場合
• 利用者の虚偽申告により生じた損害
• 天災地変等の不可抗力による影響
• 利用者の故意・重過失による損害

損害賠償の制限

当社の故意または重過失により利用者に損害が生じた場合、当社が負担する損害賠償責任の上限は、利用者が支払った料金の総額を限度とします。

第6条（秘密保持）

当社は、サービス提供において知り得た利用者の情報について、以下の通り秘密保持義務を負います。

秘密保持の対象

• 利用者の個人情報
• 相談内容・申請内容
• 家族構成・健康状態
• 収入・資産状況
• その他サービス提供上知り得た情報

秘密保持の例外

以下の場合は、秘密保持の対象外となります。

• 利用者の同意がある場合
• 法令に基づく開示が必要な場合
• 公知の情報となった場合
• 裁判所等の公的機関から開示命令があった場合

第7条（契約の解除）

利用者からの解除

利用者は、以下の場合に契約を解除することができます。

• 30日前の事前通知による任意解除
• 当社の重大な契約違反があった場合
• クーリングオフ期間内の解除

当社からの解除

以下の場合、当社は契約を解除することができます。

• 利用者が本規約に違反した場合
• 料金の支払いが遅延した場合
• 虚偽の情報を提供した場合
• 当社の業務に支障をきたす行為があった場合

解除時の取り扱い

• 進行中の手続きについては、協議の上継続または中止を決定
• 未完了業務に対する料金の精算
• 保有する書類・情報の返却または廃棄
• 契約解除後の秘密保持義務の継続

第8条（知的財産権）

当社の知的財産権

以下の知的財産権は当社に帰属します。

• サービス名称・商標
• ウェブサイト・システム
• 業務ノウハウ・手法
• 作成した書類・資料
• その他当社が創作した著作物

利用者の権利

利用者は、当社が提供するサービスの範囲内で、当社の知的財産を利用することができます。ただし、複製・改変・第三者への提供は禁止されています。

第9条（準拠法・管轄裁判所）

準拠法

本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。

管轄裁判所

本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第10条（その他）

規約の変更

当社は、法令の改正や事業内容の変更等により、本規約を変更する場合があります。変更後の規約は、当社ウェブサイトでの掲載をもって効力を生じます。

可分性

本規約の一部が無効または執行不能となった場合でも、残りの規定は引き続き有効とします。

協議解決

本規約に定めのない事項または規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と利用者が誠実に協議して解決するものとします。